UntroD Capital Japan株式会社※1（アントロッドキャピタルジャパン、代表取締役社長：永田暁彦、以下「当社」）は、シード・アーリーステージのディープテック・スタートアップ支援に特化したファンドとして国内4本目となる「リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合（以下、RTF4号）」のセカンドクローズを完了いたしました。今回のクローズにおいて既存ファンドのパートナー（組合員）から独立行政法人 中小企業基盤整備機構、東京センチュリー株式会社が参画したことで、RTF4号パートナーの半数以上が既存ファンドからの継続出資となります。また、愛知県に本社を置く大手鋳造設備メーカーの新東工業株式会社が新たにパートナー参画いたしました。
引き続き最終的なファンド目標額130億円にむけて募集を継続しつつ、参画企業と共に地域からグローバルに活躍するディープテック・スタートアップを育むエコシステム構築を目指してまいります。

※1. 2024年6月3日「リアルテックホールディングスが「UntroD（アントロッド）」として再始動 」

RTF4号のセカンドクローズにより、リアルテックファンドの運用総額は国内外を併せて300億円規模となります。また、2024年6月3日付で発表したクロスオーバー・インパクトファンドの設立準備※2により、従来のシード・アーリーステージからのハンズオン支援に加えて、社会的課題解決に結びつくインパクト志向の強いIPOを目指したレイト・ステージへの資金供給、およびIPO後の持続的な成長を重視して企業価値向上の支援に努めることとなります。
これによりディープテック・スタートアップの誕生から成長まで、すべてのステージを支援し、エコシステムの更なる拡大を目指してまいります。

※2. 2024年6月3日「UntroD Capital Japanが野村アセットマネジメントと共同でクロスオーバー・インパクトファンドを新設へ 」

• 株式会社池田泉州銀行 （本社：大阪府大阪市）
• 株式会社岡三証券グループ （本社：東京都中央区）
• 金森産業株式会社 （本社：富山県高岡市）
• KOBASHI HOLDINGS株式会社 （本社：岡山県岡山市）
• 新東工業株式会社 （本社：愛知県名古屋市）
• 新日本電工株式会社 （本社：東京都中央区）
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 （本部：東京都港区）
• 東京センチュリー株式会社 （本社：東京都千代田区）
• 本田技研工業株式会社 （本社：東京都港区）
• 松井証券株式会社 （本社：東京都千代田区）
• 株式会社みずほ銀行 （本社：東京都千代田区）

• 投資対象 ：優れた技術により地球と人類の課題解決に貢献する日本全国のディープテック・スタートアップ
• 投資領域 ：バイオ、航空宇宙、エレクトロニクス、アグリ/マリン、環境/エネルギー、新素材など
• 投資ステージ ：シード・アーリーを中心として、一部ミドルステージに投資
• 投資スタンス ：リード投資家として伴走支援を実施
• ファンド総額 ：130億円（最大目標額）
• 運用期間 ：2023年10月より10年間（最大3年の延長可能性あり）

UntroD Capital Japan株式会社（アントロッドキャピタルジャパン）について
UntroD Capital Japan株式会社は、地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーを有するディープテック・スタートアップの社会実装を目的とした「リアルテックファンド」を2015年に設立し、シード・アーリーステージのスタートアップへのリード投資およびハンズオン支援を行ってきました。現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）を運用し、運用総額は300億円以上に達しています。社会に必要とされながら資本が流れにくい未踏領域に誰よりも最初に踏み出し、その経済性を証明することで資本や人材が供給され続ける持続的な仕組み創りを目指す、その意志をより一層体現するため、「未踏」を意味する「UntroD」を社名として掲げ、2024年6月に再始動しました。
HP：https://untrod.inc

＜お問い合わせ先＞
UntroD Capital Japan株式会社
広報担当：成田
https://untrod.inc/contact

本リリースに係る注意事項

• リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合（以下「本組合」）の無限責任組合員は適格機関投資家等特例業務届出者であるリアルテックファンド4号有限責任事業組合です。
• 本リリースの記載は、別途明示されている場合を除き、本リリース作成日現在を基準としており、本リリース記載の情報が本リリース作成日後においても正確であることは保証されておりません。また、本リリースは、当社において信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、本リリースに記載される情報の一切は、独自にその内容が検証されているものではありませんので、当社は、本リリースに記載された情報に関し、その内容の正確性、適切性及び完全性について表明又は保証をするものではありません。
• 本組合の手数料等の概要については以下の通りです。
  • 管理報酬：事業年度毎に出資約束金額の2.0%から2.5%に相当する額（事業年度毎に一定率を減じる）
  • 優先分配：分配総額が既払出資約束金額の100%から200%となるまで：分配可能額の20%​ / 上記以上の分配が生じる場合：分配可能額の30%
  • 組合財産から支払われる費用：本組合の組成に関する費用、組合財産の取得及び処分等に関する費用その他の本組合の事業に関連して発生する費用

• 本組合への出資は、様々なリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずる恐れがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退及び本組合の組合員たる地位の譲渡については制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴う様々なリスク等を十分に理解された上で、出資の判断を行って頂くようお願い致します。本リリースは、これらの判断につき、いかなる助言をも提供するものではありません。
• 本組合の組合員としての権利及び義務は、最終的に本組合に係る組合契約（以下「本組合契約」）の定めるところにより決せられ、本組合契約の内容と本リリース及び本組合の組合員たる地位に関連する他の文書との間に矛盾又は抵触がある場合は、本組合契約の内容が優先します。